新しくお店を開業する際に、多くの方が一度はイメージするのが、店舗兼住宅でのスタートではないでしょうか。「新しく新築の家を建てる際に、思い切って店舗兼住宅にする」「現在住んでいる家をリフォームし、店舗部分をつくる」など、パターンも複数存在します。また、中には実際に店舗兼住宅で開業した場合、どういったメリットやデメリットがあるのか、イメージができず悩んでいるという方もいらっしゃるかもしれませんね。

ここでは店舗兼住宅で開業する際のメリットとデメリット、そして店舗兼住宅での開業に関する注意点についてお話ししていきます。

店舗兼住宅で開業する際のメリット

まずは、店舗兼住宅で開業する際のメリットについて確認しておきましょう。

家賃が不要

リフォームや新築に関する費用は必要ですが、開業後の家賃が不要となる点は大きなメリットと言えるでしょう。特に開業直後から商売が軌道に乗るケースは少ないもの。店舗兼住宅家賃の心配をせず、スタートできます。

スキマ時間の活用が可能

住宅と店舗の距離が遠ければ遠いほど、移動時間が発生します。徒歩圏内でなければ、ガソリン代などの交通費が発生するケースもあるでしょう。しかし、店舗兼住宅であれば、移動時間不要、交通費不要、さらに、ちょっとしたスキマ時間を利用して、店舗の仕事ができるといったメリットもあります。

店舗兼住宅で開業する際のデメリット

一方、店舗兼住宅で開業することによるデメリットも存在します。目立つメリットばかりに意識を向けず、デメリットについても、確認しておきましょう。

プライベートとの区別をつけにくい 

店舗と住宅が同じ敷地内にある場合、休みにも関わらず来てしまったお客様の対応や今までは単なるご近所さんだった人物がお客様になるなど、プライベートと仕事の区別が曖昧になってしまうデメリットがあります。

また精神的な面でも仕事とプライベートの切り替えがしにくいといったデメリットも。定休日であるにも関わらず、視界に入ってくる店舗のことが気になりゆっくり休めないといった声もあります。

立地に対して制約がある

商売をする上で、ある程度の立地は重要です。現在の自宅をリフォームし、開業するケースであれば、自由に選ぶことはできません。また、新築を建てる場合も、自宅に適した場所と店舗に適した場所が同一とは限りません。

周辺の家に住む人がお客様となるケースがある一方で、集客が見込めないケースも考えておく必要があります。家賃が不要となる分、宣伝広告費に多額の予算を投じなければいけないケースも少なくありません。

ご近所トラブルに気を配る必要がある

店舗独立型の場合、あなたの店舗の周囲も別の店舗であるケースが多く、ある程度「お互いさま」が通用します。しかし、店舗兼住宅の場合、周囲は住居がメインの人ばかりです。騒音や駐車場問題、ゴミ問題、看板の景観など、集客以外の面でも考えるべきことが増えます。

また一度ご近所トラブルを起こしてしまうと、仮に閉店したとしてもそのまま住み続けることさえも厳しくなるケースもあるため、注意が必要です。

店舗兼住宅を開業する前に、考えておきたいこと

店舗兼住宅を開業する際に、もうひとつ考えておくべきことがあります。それが、建築条件です。日本の土地は、場所別にある程度用途が定められており、一定のルールに基づかなければ、建物を建てることができません。

店舗兼住宅の場合、ある程度条件が緩和されやすいものの、店舗の規模に関しては制限があります。

店舗部分の床面積が50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満

上記条件を満たした上で、かつ、

・事務所

・美容院

・学習塾

・喫茶店

・食堂

・自家販売のために食品製造業を営むパン屋、菓子屋など

など、業種の制限をクリアする必要があります。

あなたがイメージしている店舗の面積は、50m²以下でしょうか。建物の1/2以下でしょうか。店舗に対するイメージを膨らませる前に、ある程度具体的に考える必要があります。

住宅ローンの適用は「住宅部分のみ」であることに注意

店舗兼住宅と聞くと、住宅ローンが全てに活用できるイメージがあるかもしれませんね。しかし、住宅ローンに関しては、基本的には住宅部分のみの利用だと考えておいたほうが良いでしょう。店舗部分に関しては、事業ローンなどが適用されるため、金利などが変わります。

さらに住宅ローン減税などの節税に関しても、住宅部分のみとなるため、資金計画を立てる際には注意が必要です。

まとめ

店舗兼住宅にて開業する際には、様々なメリットとデメリットがあることがお分かりいただけたでしょうか。何をメリットと感じ、何をデメリットと感じるかは人それぞれです。また立地などに関しても、現在の住宅の場所や、お住まいの地域によって大きく異なるため、一概には言えません。

店舗兼住宅にて開業するのであれば、店舗兼住宅ならではのメリットを十分に活用するようにしましょう。その上で開業準備を進めることが、夢の実現への第一歩です。