エコリフォームすれば、補助金以外に、所得税と固定資産税が減税になります。

所得税減税の場合は、リフォームを現金でするか、あるいはローンの5年返済以上のものでするかによって違いがあります。

エコリフォームとはどのようなものか？

現金あるいはローンの場合の投資型減税

リフォーム工事をした後に、所得税が住み始めた年だけ減税になります。所得税から、工事費から補助金を差し引いた額の1割が控除されます。なお、工事費は、実際にかかったものでなく、該当工事の国で決めた標準の工事費に換算したものです。

工事費の控除限度額は、基本的に250万円です。控除期間は、工事が終わった年の１回だけです。控除額の最大は、基本的に25万円です。対象の工事としては、居室の全ての窓のリフォーム工事、あるいはこれと一緒に行う壁断熱、天井断熱、床断熱、太陽光発電設置工事です。減税期限は、住み始める日が2021年12月31日までです。同じような制度が耐震リフォーム、バリアフリーリフォームにもあり、このような制度と併用することができます。

5年以上の返済期間のローンの場合のローン型減税

住み始めた年から減税が5年間されます。減税は、エコリフォーム工事費とこれ以外の工事費を合計したものが対象になります。控除額は、実際にかかったエコリフォーム工事費から補助金を差し引いた額の2％になります。エコリフォーム工事費を除いた工事費については、控除額がローンの年末の残高の1％になります。エコリフォーム工事費の控除額は、最大250万円になります。控除対象の借入限度額としては、エコリフォーム工事費とこれ以外の工事費を合計したものが1000万円です。控除期間は、リフォーム後に住み始めた年から5年間です。控除額の最大は、5年分で62万5000円です。対象の工事としては、居室の全ての窓のリフォーム工事、あるいはこれと一緒に行う壁断熱、天井断熱、床断熱、太陽光発電設置工事です。減税期限は、住み始める日が2021年12月31日までです。バリアフリーリフォーム制度とエコリフォームは併用できますが、耐震リフォーム制度は併用できません。固定資産税は、リフォームした次の年のみ、3分の１が120㎡の家屋の相当分まで減額になります。対象の工事は、窓のリフォーム工事、あるいはこれと一緒に行う床断熱、壁断熱、天井断熱です。減税期限は、住み始める日が2018年3月31日までです。エコリフォームは、バリアフリーリフォーム制度と併用できます。同年には耐震リフォーム制度とは併用できません。

モデルケースでの試算

モデルケースとしては、120㎡の延床面積の木造住宅、エコリフォームを現金で行うとしましょう。国が決めた表示的な工事費・工事内容の場合は、居室の全ての8ヶ所の窓に内窓を設置する工事費が92万4000円、床断熱の工事費が56万4000円の合計148万8000円になります。この場合は、13万400円がエコリフォーム控除額で、18万4000円が住宅ストック循環支援事業の補助金で合計31万4400円になります。詳しい試算内容についてご紹介しましょう。利用したのは、エコリフォームの投資型減税で、所得税から工事費の1割が控除されます。50万円以上の工事費の場合は、250万円が控除対象限度額になります。工事費用の合計の148万8000円から住宅ストック循環支援事業の補助金の18万4000円を差し引くと130万4000円になります。所得税から130万4000円の1割が控除されるので、13万400円がエコリフォーム控除額になります。住宅ストック循環支援事業の補助金については、居室の全ての8ヶ所の窓に内窓を設置した場合は「大」サイズが2箇所で2万円、「中」サイズが6箇所で1万4000円で合計12万4000円、床断熱が6万円で総合計が18万4000円になります。